2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
これまでに、中小企業のＩＴ活用を進めるため、ＩＴツール導入に係る費用の最大四百五十万円補助するＩＴ導入補助金による支援、情報処理支援機関を認定してＩＴツールを見える化する制度の創設、全都道府県に設置しておりますよろず支援拠点や専門家派遣制度を通じたＩＴ活用に関する相談に対応できる体制の整備、産学官が連携してＩｏＴによる地域課題を解決する地方版ＩｏＴ推進ラボの選定等の取組を実施してきたところでございます
これまでに、中小企業のＩＴ活用を進めるため、ＩＴツール導入に係る費用の最大四百五十万円補助するＩＴ導入補助金による支援、情報処理支援機関を認定してＩＴツールを見える化する制度の創設、全都道府県に設置しておりますよろず支援拠点や専門家派遣制度を通じたＩＴ活用に関する相談に対応できる体制の整備、産学官が連携してＩｏＴによる地域課題を解決する地方版ＩｏＴ推進ラボの選定等の取組を実施してきたところでございます
六 認定経営革新等支援機関や認定情報処理支援機関等の支援機関が、相互の情報交換や協力体制強化を促進し、中小企業に対する支援の質の向上を図ること。また、中小企業の情報管理能力向上の観点から、中小企業が認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認証を積極的に得るよう支援に努めること。
また、やはり中小企業の側からはどういったツールに効果があって安全に利用できるか分からないといったお声もございますので、今回の法案におきましては、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールを提供するＩＴベンダーなどを情報処理支援機関として認定する制度を創設させていただければと考えております。
○大臣政務官（大串正樹君） ＩＴベンダーを中心といたします情報処理支援機関と、それから税理士などの士業、商工会、商工会議所、金融機関等を中心とする地域の中小企業にとって身近な支援機関とは求められる機能や能力が異なることから、幅広い中小企業の経営課題の解決に応えるために両者の連携は有用であるというふうに考えております。
こうした点に関して、私どもは、先ほど申し上げました法律の方で、今回、ＩＴのベンダー、ＩＴのサービスを供給する事業者を情報処理支援機関として認定をする制度を整えました。こうした方々が中小企業の支え手としてお墨つきを持てたことになる。
八 中小企業の経営課題が複雑化する中、認定経営革新等支援機関及び認定情報処理支援機関が、中小企業に対する経営支援を強化し、支援の質の向上を図ることができるよう、支援機関相互の情報交換や協力体制強化を促進するとともに、中小企業の生産性の向上につながるよう、支援機関に対する人的・資金的支援の拡充に努めること。
また、ちょっと別の仕組みでございますけれども、今回の法案の中におきまして、情報処理支援機関という制度を創設するということにしております。
あわせて、中小企業に対する経営支援体制を強化するため、経営革新等支援機関の認定制度に更新制を導入するとともに、ＩＴベンダーを情報処理支援機関として認定をし、ＩＴ導入も引き続き支援をしてまいりたいと思います。 今回の法案に基づくこれらの措置に加えて、予算、税制など、あらゆる政策を、先ほど申しましたとおり総動員をしながら、中小企業、小規模事業者の生産性向上に取り組んでまいりたいと思います。
さらに、今回の法案に基づきまして、ＩＴベンダーを認定情報処理支援機関として認定をし、ＩＴツールやサービスを見える化することで、中小企業の生産性向上に資するＩＴ導入支援を促進してまいります。 加えて、中小企業等で働く経営者、管理者候補のリカレント教育でありますけれども、ＩＴ活用を含む専門知識の講座を提供する予定であります。
さらに、中小企業から、どのツールに効果があり、安全に利用できるかがわからないといった声も踏まえて、今回の法案では、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールを提供するＩＴベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度を創設し、中小企業がＩＴベンダーを選ぶ際に、各ベンダーが提供するＩＴツールやセキュリティー対策、第三者認証の取得状況といった情報の提供がなされる仕組みを構築することとしています。
また、中小企業の生産性向上に必要なＩＴの利活用を促進するため、このたび、ＩＴベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が盛り込まれていますが、そもそも中小企業からは、どのようなＩＴツールに効果があるのかよくわからないとの声も聞かれます。
それからまた、これから御審議いただく中小企業の経営強化法の改正案におきましては、中小企業の生産性向上に資するＩＴツールを提供するベンダーを情報処理支援機関と認定をして、どういうふうなＩＴベンダーがわかりやすい情報処理支援機関なのかということをわかりやすく示して、その機関に対して、いわゆるＩＰＡなどがサイバーセキュリティーの情報提供を実施するというこの仕組みで、中小企業の方にも、どういうツールを使って